退職後にもらえるお金を知っておこう。失業手当の申請方法など解説

どうしても会社が合わなくて退職したい…
でも、退職したら生活ができなくなるんじゃないか？

このような不安から、メンタルに不調をきたしているのに、我慢して今の仕事を続けている方もきっといますよね。

この記事では、知っておきたい退職後にもらえるお金について解説します。

メンタル不調で退職後にもらえるお金は？

メンタル不調で退職した会社員の場合、もらえる可能性のあるお金は以下です。

この記事では、特に、退職後の生活費のベースとなる「傷病手当金」「失業手当」について解説します。

傷病手当金の解説

ここから、傷病手当金について解説します。

傷病手当金とは

傷病手当金とは、病気やけがによる休職中の生活を保障するために設けられた制度で、給料の2/3の金額を、通算で1年６ヶ月の間受け取ることができます。

通常は、在職中に申請するお金ですが、一定の条件を満たせば退職後にも受給可能です。

ただし、退職後は、一度でも働いてしまうと、「働ける状態である」と判断され、残り期間に関わらず傷病手当金の支給は打ち切りになります。

退職前から給付していた場合

退職前から傷病手当金を受給していた場合は、以下の３つの条件を満たせば、退職後も継続して受給できます。

退職日に出社してしまうと、退職後の傷病手当金の支給ができなくなってしまいます。

退職後に初めて申請する場合

退職後に初めて傷病手当金を申請する場合は、以下の条件を満たす必要があります。

ポイントは、退職前に医師の診断（１、２の証明になる）を受け、連続する３日を含み４日以上休んでから、退職することです。

そして、ここでも「退職日は必ず出勤しない」を徹底してください。

もらえる金額

もらえる金額の計算式は、以下の通りです。

標準報酬月額の2/3の金額を受け取ることができます。

１日あたりの金額＝直近12カ月の標準報酬月額を平均した額÷30日×３分の２（休業した日単位で支給）

もらえる期間

在職中は、通算で1年6ヶ月間は受給することができます。

通算というのは、受給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、受給開始日から1年6ヶ月を超えても、受給期間の合計が1年6ヶ月になるまで繰り返して受給可能ということです。

しかし、退職後は、1年6ヶ月から、在職中に受給していた期間を引いた月数まで受給できることになります。

退職後は、一度でも就労した場合は、以降の傷病手当金の受給はできませんので注意しましょう。

傷病手当金の申請方法

退職後に傷病手当金を申請する流れは以下の通りです。

なお、傷病手当金は事後申請になります。

多くの場合、診断を受けて休んでから１ヶ月後くらいに、１ヶ月分の期間の申請を出すというような流れになります。

以後、１ヶ月ごとに申請書を提出して傷病手当金の支給を受け続けます。

詳しくは、ご自身の健康保険組合の傷病手当金の申請方法を確認しましょう。

失業手当の解説

ここからは、自己都合による失業手当について解説します。

失業手当とは

失業手当の正式名称は「雇用保険の基本手当」と言います。

失業手当は、失業した人が安定した生活を送りつつ、１日でも早く再就職するための支援として給付されるお金です。

就職する意思があり、いつでも就職できる能力がある人に対しての受給なので、病気ですぐには就職できない時は受給できません。

メンタル不調などですぐに就職できない場合は、傷病手当金を申請しましょう。

もらえる条件

失業手当がもらえる条件は以下の通りです。

メンタル不調ですぐに就職できない場合は、失業手当の受給期間の延長ができます。

もらえる金額

失業手当の金額はおおよそ退職前の給与の50~80%です。

失業手当の１日あたりの額＝退職前６ヶ月間に支払われた給与の合計額÷180日×50~80%

※上限あり。29歳以下は6,835円/日、30~44歳は7,595円/日

失業手当の支給総額＝１日あたりの額×給付日数

給付日数は、自己都合での退職の場合、雇用保険の被保険者期間によって変わり、以下の通りです。

もらえる期間

受給資格決定日から通算して７日間は待機期間といい、その期間が満了するまでは、どんな理由であれ失業手当は支給されません。

さらに、自己都合の退職の場合は、そこから2~3ヶ月の給付制限が設けられているため、その期間は失業手当の給付を受けられません。

つまり、自己都合での退職の場合、失業手当がもらえるのは早くて3ヶ月目からになります。

また、失業手当がもらえる期間（給付日数）は、自己都合での退職の場合、90日〜150日分の失業手当を受給することができます。

失業手当の申請方法

失業手当の申請の流れは以下の通りです。

１つずつ解説します。

1.ハローワークで求職の申し込み

まず、自分の住所を管轄するハローワークで「求職の申し込み」を行う必要があります。

必要書類は以下の通りです。

ここで、受給条件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行います。

2.雇用保険受給者初回説明会に参加

受給説明会では、失業手当の受給について重要事項の説明が行われますので、必ず出席します。

この時に、

• 雇用保険受給資格者証
• 失業認定申告書

が渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。

3.失業認定日に、求職活動の報告

指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況を記入し、「雇用保険受給資格証」とともに提出します。

失業手当を受けるには、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間に、原則として２回以上の求職活動の実績が必要です。

これらを提出することで、失業認定がされ、失業手当が振り込まれるようになります。

傷病手当金と失業手当は同時にもらえる？

傷病手当金と失業手当を同時に受給することはできません。

なぜなら、それぞれ制度の目的が異なるからです。

したがって、メンタル不調の療養をしたい場合は傷病手当金を、もう働ける状態だが就職先が決まらない場合は失業手当を申請することになります。

なお、失業手当は、受給期間を最大４年間まで延長できる制度があります。

まずは傷病手当金をもらいながら療養し、働ける状態になったら失業手当をもらうこともできるので、必要な場合はハローワークで延長申請をしましょう。

退職する際に考えたいポイント

ここからは、もし退職に踏み切る場合に、考えておきたいポイントをご紹介します。

休む期間は決めておく

退職後、しばらくはメンタルを整えるためにゆっくり休みたいという方も多いでしょう。

それももちろん良いのですが、できれば、「いつまで休むか」は決めておいたほうがよいです。

休む期間が長くなると、仕事を再開する際の心理的なハードルがどんどん上がってしまいます。

また、次も会社に就職する場合、空白期間があると、「なぜ働かなかったのか」と聞かれる可能性もあります。

できるだけマイナスイメージを与えないようにするためにも、休む期間は決めておいて、その期間でしっかりと体調を整えるようにすると良いでしょう。

計画的に次の仕事を考える

退職後、しっかり休んだ後は、「次の仕事をどうするか」を計画的に考えましょう。

退職後にもらえるお金はありますが、やはり期限はあります。

期限間近になって焦ることのないように、計画的に次の仕事を考えるようにしましょう。

フリーランスを目指す場合は、そのスキルを学べるスクールに入ったり、もう一度会社に就職する場合は、転職エージェントを活用するなど、プロから学ぶ環境を取り入れるとスムーズに進みます。

まとめ：退職後もらえるお金を知って、安心して会社員生活を送ろう

この記事では、どうしても退職したい時に、退職後にもらえるお金について解説しました。

大事な部分をおさらいします。

退職後にもらえるお金について知っておけば、我慢して今の会社で働き続けることもなく、安心して会社員生活を送れますね。